「児童手当」って何？　少子化対策で議論活発に―ニュースＱ＆Ａ

　岸田文雄首相が最重要政策と位置付ける少子化対策を巡り、児童手当の見直し議論が活発になっている。所得制限の撤廃を求める声などがあり、政府は３月末までに児童手当を含めた少子化対策のたたき台をまとめる方針だ。

所得制限撤廃、岸田首相の判断が焦点　与野党要求、政権に慎重論も―児童手当

　―児童手当とは。
　今から約５０年前の１９７２年に創設された。当時少子化は深刻ではなく、子どもを持つ家庭の生活支援を目的に、第３子以降の子ども１人当たり月３０００円を支給していた。
　―その後の見直しは。
　対象となる子どもの年齢や支給額が変わっていった。９２年からは第１子以降の全ての子どもが対象となり、２０１０年度以降は「小学生まで」だったのが「中学生まで」に拡大された。
　―「子ども手当」との違いは。
　旧民主党政権が１０年度に創設したのが子ども手当で、親の所得に関係なく一律月１万３０００円を支給する内容だった。しかし、当時野党だった自民党から「ばらまきだ」といった批判を受け、その後再び所得制限が設けられることになった。
　―現在はどうなっているのか。
　１２年度から名称も「児童手当」に戻った。現在の支給額は子ども１人当たり月１万～１万５０００円。昨年１０月から年収１２００万円以上の世帯は、それまで支給されていた月５０００円の特例給付が打ち切られ、支給対象外となった。
　―所得制限を撤廃すべきだという声がある。
　特に首都圏では生活費や教育費がかかり、年収１２００万円以上の世帯でもそれほど余裕がないという声も多い。これまで所得制限の撤廃に慎重だった自民党内でも親の所得に関係なく支援すべきだとの意見が広がってる。
　―少子化対策への効果は。
　年収１２００万円以上の世帯は限られており、所得制限を撤廃するだけでは大きな効果は見込めない。支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大したり、第２子以降の支給額を増やしたりすることを求める声もあるが、数兆円単位の巨額の財源が新たに必要になる。
　―地方自治体はどうしているのか。
　東京都は新たに０～１８歳の子どもを持つ家庭を対象に所得制限を設けず１人当たり月５０００円を支給すると発表した。こうした独自の取り組みは今後広がる可能性があるが、「各自治体の財政状況によって少子化対策に大きな差が出るのは問題だ」との指摘もある。