ＥＵ離脱「悪い方向」４５％　３年経過で大幅増―英世論調査

　【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱から３１日で３年が経過するが、「予想より悪い方向に進んでいる」と考えている人が４５％と、２０２１年６月調査の２８％から大きく増えていることが明らかになった。世論調査会社イプソスが３０日、成人１０００人を対象に実施した調査結果を発表した。

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　離脱によって日常生活がどう影響を受けたかについても、４５％が「悪化した」と答え、「良くなった」と回答した１１％を大きく上回った。
　離脱によるマイナスの結果としては、「ＥＵとの貿易障壁」を挙げた人が４０％と最も多く、「移動の自由の終了」が３０％で続いた。逆に、良い結果については「何もない」が２４％で最も多かった。
　イプソスは調査結果について「３年間で市民は国の方向性に悲観的だ。離脱派と残留派の根本的な意見の相違も依然として存在する」と分析している。