岸田首相、防衛増税「実施時期柔軟に」　女性就労促進へ制度見直し―衆院予算委

　衆院予算委員会は３０日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２３年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は抜本的な防衛力強化の財源に充てる増税について、「実施時期を柔軟に判断する」と述べた。女性の就労の制約と指摘される制度の見直しに意欲を示した。

岡田立民幹事長「防衛増税前に衆院選を」

　首相は防衛増税に関し、「経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ぼさないよう可能な措置を講じる」と重ねて理解を求めた。
　扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じる基準「年収１３０万円」など、女性の就労抑制につながっているとされる制度について、首相は「問題意識を共有する。制度を見直す」と説明した。
　首相は経済情勢について、新型コロナウイルス禍や物価高に直面しているとした上で、「予備費の活用を含め機動的な経済財政運営を行っていく必要がある」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長への答弁。
　産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした２７日の参院本会議での答弁に批判が出ていることに関し、首相は「希望すればリスキリングに取り組める環境整備が重要だという趣旨で申し上げた」と説明した。自民党の鈴木貴子氏への答弁。