銃製造法や強盗勧誘も対象に　ネット事業者への削除要請―ＡＩも導入・警察庁

　インターネット上で犯罪を誘発する恐れのある有害情報への対策を強化するため、警察庁は２６日、民間委託で情報収集やネット事業者への削除要請をしている対象に、３月から銃の製造方法や殺人の依頼、強盗の勧誘などに関する情報も追加することを決めた。人工知能（ＡＩ）導入による情報収集の効率化も図る。

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　昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件では手製の銃が使われたとみられ、ネット上で銃の設計図や製造方法などが容易に入手できることが問題視された。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では殺人の依頼や「闇バイト」として強盗の実行役などを募る投稿もあり、対策が急務となっていた。
　同庁は２００６年から、ネット上の有害情報について国内外のサイト管理者やＳＮＳ運営業者への削除要請をインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）に委託。１８年からはサイバーパトロールセンター（ＣＰＣ）が情報収集を請け負っている。
　現在、有害情報の対象は自殺誘引だけだが、３月以降は▽拳銃の譲渡等▽爆発物・銃砲等の製造▽殺人、強盗、強制性交等、誘拐等▽臓器売買▽人身売買▽硫化水素ガスの製造▽ストーカー行為等―の犯罪を請け負ったり誘引したりするなどの関連情報が追加される。
　対象追加に伴い、２３年度中には現在計２７人で業務を行っているＩＨＣとＣＰＣの人員を増やすほか、ＡＩシステムを導入して効率的な情報収集を目指す。