相次ぐ強盗、どう身を守る？　専門家「標的絞り準備周到」―警備会社に相談急増

　関東などで強盗事件が相次ぐ中、警備会社には住宅の防犯対策に関する問い合わせが急増している。東京都狛江市の強盗殺人事件では、資産状況や家族構成などを含んだ名簿を使って被害者宅が狙われた可能性が高く、専門家は対策の強化を求めている。

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　警備会社の「セコム」によると、今年に入って関東などで強盗被害が連続発生して以降、住宅の防犯対策について全国からの問い合わせが急増。多い日で普段の５倍以上の相談があったという。
　自治体や学校で防犯に関する講演会を開く一般社団法人「日本防犯学校」学長の梅本正行さんは、狛江の事件について「何らかの情報を基にターゲットを絞った可能性が高い」と指摘。「犯人側は下見など用意周到に準備するため、さらに対策が必要だ」と語る。
　狙われる住宅は「敷地に入りやすく、外から怪しまれない、窓が簡単に壊せるなど『仕事』をしやすい家」といい、「『この家はやめておこう』と思わせることが大切。複合的に防犯性を高める必要がある」と強調。例として、高さがあって外からの視界を遮らないフェンスや窓ガラスの強度を高める防犯フィルム、人が近づくと光ったり大きな音が鳴ったりする機器の設置などを挙げた。
　「自分の情報はすでに漏れていると考えるべきだ」という梅本さん。行政の調査などをかたり情報を聞き出す手口もあるといい、「むやみに応じないことだ」と話している。
　警察庁によると、２０２１年の侵入強盗の認知件数は２９７件。コンビニが最多で１０６件、次いで住宅９７件で、それぞれ全体の約３分の１を占める。