空き家活用へ建て替え規制緩和　管理不全物件は税優遇解除―今国会に特措法改正案・政府

　政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案の概要が２３日、分かった。空き家の活用を促すため、決められた区域内を対象に建て替え規制を緩和する特例措置を創設。管理不全の物件に対する固定資産税の優遇解除も盛り込む。改正案は３月上旬にも閣議決定する予定だ。

空き家再生へ対策強化　法改正視野に検討―国交省

　建て替え規制緩和に関しては、中心市街地や地域の再生拠点といったエリアを対象に、市区町村が「活用促進区域」を設定できるようにする。この中で、空き家の利用や建て替えなどを促進。例えば、良好な住環境を確保するため用途が厳しく制限されている「第１種低層住居専用地域」で、空き家をカフェなどの店舗に使うことを可能とする。