東電、２９％値上げ申請　電気代、６月から標準２６１１円アップ―対象契約１０００万件

　東京電力ホールディングスは２３日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均２９．３１％の引き上げを経済産業省に申請した。６月の適用を目指す。値上げ対象の契約は１０００万件程度という。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、収益が悪化しているため。値上げ申請は東日本大震災後の２０１２年以来、１１年ぶり。

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　申請した月間料金は、電力使用量が２６０キロワット時の標準家庭の場合、現在の９１２６円より２６１１円高い１万１７３７円。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。政府が今月に始めた負担軽減策では、標準家庭への補助が月１８２０円にとどまり、申請通り認可されれば値上がり分をすべて補えない。電気代は１月にいったん下がった後、６月以降に再び上がる。
　家庭向け電気料金には、電力小売りの全面自由化後も残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金がある。東電は自由料金も６月から平均５．２８％上げる。
　小早川智明社長は２３日、東京都内で記者会見し「このままでは電力の安定供給に支障を来す恐れがある。お客さまに負担をかけるのは本意ではないが、苦渋の決断に至った」と理解を求めた。