第２１１通常国会が召集　防衛・原発・教団問題で論戦

　第２１１通常国会が２３日召集された。政府・与党は内閣支持率が低迷する中、２０２３年度予算案や防衛・原発政策の転換に関連する法案を早期に成立させ、国民の信頼回復を目指す。野党は４月の統一地方選などをにらみ、防衛費増額に伴う増税方針や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で対決姿勢を強める構えだ。

少子化、出生率反転へ決意　防衛財源、先送りせず対応―岸田首相が施政方針演説・国会

　岸田文雄首相（自民党総裁）は同日の党会合で「昨年末に防衛力の抜本的強化を図り、エネルギー政策の見直しも行った。これから始まる国会は決断の中身を実現するため、与党が力を合わせて努力する国会だ」と強調。立憲民主党の泉健太代表は「防衛増税、しかも復興特別所得税を流用するなんてあり得ない。しっかりと訴えて戦っていきたい」と語った。