食品「再値上げ組」が主導　光熱費も高騰―２２年消費者物価

　２０日発表された２０２２年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比で２．３％上昇し、消費税増税の年を除くと３１年ぶりの高い伸び率となった。２２年は原材料高に伴う値上げの波が多方面に拡大。特に、食料は２２年だけで価格を２回引き上げた「再値上げ組」も多く、右肩上がりの光熱費とともに物価を押し上げた。

物価高、長期化へ　食品・エネルギー主導―企業のコスト転嫁継続

　食料の伸び率を品目別に見ると、食用油（３５％）やマヨネーズ（１９％）、ポテトチップス（１１％）などの上昇が目立つ。外食はハンバーガー（９％）、光熱費は電気代（２０％）などが大きかった。
　これらの多くは「再値上げ組」の顔触れと重なる。食用油は、製油大手が前年４回値上げしていた出荷価格を２２年も２回引き上げた。キユーピーのマヨネーズやカルビーのポテトチップスも２回値上げされ、上げ幅はともに計２割近くに達した。
　ある食品会社は「商品を何回値上げしても、すぐにまた原料価格が上がってしまう状況だ」といい、関係者は頭を抱える。
　食料の値上がりは外食の価格にも響く。日本マクドナルドは昨年、定番の「ハンバーガー」を２回値上げ。今月１６日にまた値上げし、価格は当初より５割以上も高くなった。
　電気代など光熱費の上昇も物価を押し上げた。東京電力管内の電気料金（規制料金）は２２年、年初から毎月上昇して９月に燃料費の価格転嫁上限に達した後、据え置きが続いた。
　政府の支援策で今後負担が軽減されるが、来週の値上げ申請を検討している東電の管内などで春以降に値上げも見込まれる。恩恵を実感できる期間は限られそうだ。