障害者雇用率２．７％　来春以降、段階引き上げ―厚労省

　厚生労働省は１８日、企業に義務付けている障害者雇用率を現行の２．３％から２０２４年４月に２．５％、２６年７月に２．７％へ２段階で引き上げることを決めた。障害を持つ人の働く機会を確保するのが狙い。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で了承された。

障害者、望む仕事に就きやすく　改正法案を閣議決定

　障害者雇用促進法は、一定割合以上の障害者を雇用するよう企業や自治体などに義務付けており、雇用率を５年ごとに見直している。今回、２．７％への引き上げ時期について厚労省は２６年４月を提案したが、経営側が難色を示し、３カ月先送りされた。
　国や自治体は現在の２．６％から２６年７月に３．０％、都道府県などの教育委員会は２．５％から２．９％へ、それぞれ段階的に引き上げる。