中小企業の価格転嫁を　東京中小企業投資育成の望月晴文社長

　「最大の問題は価格転嫁ができないことだ」と語るのは、東京中小企業投資育成（東京）の望月晴文社長（７３）。中小企業庁長官や経済産業事務次官などを歴任。今は中小企業を資金と経営支援の両面で支える立場として、原材料価格の高騰で「利益が削られている」と懸念する。
　古巣の呼び掛けに応じ、大手企業が価格転嫁に理解を示し始めたと感じる一方、下請け企業の値上げ要請は「押し返されてしまっている」と指摘する。欧米ほどには物価が上がらないのは中小が犠牲になっているからだとみており、「ある程度、世界並みのインフレにして賃金を上げないと」と訴える。