横浜に揚陸艇部隊　在日米軍再編計画を修正

　【ワシントン時事】日米の外務・防衛担当閣僚による１１日（日本時間１２日）の安全保障協議委員会（２プラス２）では、在日米軍再編に関する従来の計画を修正することも決めた。２４年以降のグアム移転が見込まれていた在沖縄海兵隊の一部を残留させ、横浜市の港湾施設で陸軍の小型揚陸艇部隊を新たに編成する。

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　沖縄残留が決定したのは、うるま市の第３海兵師団司令部と、キャンプ・ハンセン（金武町など）にいる砲兵の第１２海兵連隊。同連隊は２５年までに、有事の際に離島へ展開して対艦戦闘などに当たる「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」の一つである第１２海兵沿岸連隊となる。
　沖縄に残る海兵隊の規模は従来通り１万人規模とし、他の部隊を移転させることで調整する。普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設、嘉手納基地（嘉手納町など）より南側の施設の返還・統合は変更しない。
　小型揚陸艇部隊の編成は今年春の予定。横浜市神奈川区の「横浜ノース・ドック」に１３隻約２８０人規模で発足し、南西諸島などへの部隊・物資輸送を担う。
　また、南西諸島などにある自衛隊と米軍の施設の共同使用を進めることを確認。沖縄県の米軍嘉手納弾薬庫地区（読谷村など）の火薬庫を自衛隊が２５年度以降に新たに共同使用することで合意した。