「徴用工」韓国案、論評避ける　松野官房長官

　松野博一官房長官は１２日の記者会見で、元徴用工問題を巡り韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府の案について「コメントは差し控えたい」と論評を避けた。その上で、昨年１１月の日韓首脳会談で懸案の早期解決を図ることで一致していると指摘し、「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べた。