「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明

　政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。

破産情報サイトに停止命令　個人情報保護委員会

　サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。