米下院、超党派で中国特別委設置　委員長「全ての米国民の脅威」

　【ワシントン時事】米下院は１０日、対中国問題を専門に扱う超党派の「米国と中国の戦略的競争に関する特別委員会」を設置した。中国による知的財産の窃取や人権侵害、米国の台湾政策、サプライチェーン（供給網）の脱中国依存など、経済・安全保障問題を幅広く議論。バイデン政権の対中外交に圧力をかける狙いがある。
　同委を主導する共和党のギャラガー委員長は同日の討議で、「中国共産党の攻撃は台湾や南シナ海や香港、ジェノサイド（集団虐殺）が行われている新疆ウイグル自治区だけで起きているわけではない」と強調。米国内でも知財や技術を盗み、経済や雇用をむしばんでいるとし、「中国共産党は全ての米国民の脅威だ」と明言した。