子育ての経済支援強化へ　児童手当・産後ケア拡充―３月末に骨格、岸田首相指示

　岸田文雄首相は６日、少子化対策の強化に向けた具体案の検討を小倉将信こども政策担当相に指示した。３月末をめどに骨格を策定する方針で、児童手当の拡充など育児の経済支援強化が柱となる。小倉氏は関係省庁の担当者でつくる会議を近く設置し、議論に着手する。

子ども財源、岸田政権また難題　増税論浮上、世論の反発危惧

　首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども・子育て関連予算の倍増を目指す意向を示してきた。４月１日のこども家庭庁発足を経て、検討を本格化させ、６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、倍増に向けた全体像を盛り込みたい考えだ。
　首相は小倉氏と首相官邸で会談。重点事項として(1)児童手当を中心とした経済的支援の拡充(2)幼児教育・保育、産後ケアや一時預かりといったサービスの充実(3)仕事と育児の両立支援と働き方改革に関する制度の充実―を明示した。