「構造的賃上げ」に意欲　５％超え、簡単でないの声も―経済３団体トップ

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。春闘への対応について、経団連の十倉雅和会長は「一時的な賃上げでいいという議論もあるが、それではいけない。ベースアップを中心に、物価高に負けない賃上げをぜひお願いしたい」と述べ、「構造的な賃上げ」を実現するよう呼び掛けた。

賃上げに「前向き」相次ぐ　物価上昇の影響懸念―企業トップ

　日本商工会議所の小林健会頭も、「賃上げできる年になることを切に期待しているし、そうしなければならない」と強調。中小企業の賃上げを持続させるために、大企業との取引価格の適正化や、生産性の向上が必要だと訴えた。
　一方で、連合が掲げる「５％程度」の賃上げ要求については、同友会の桜田謙悟代表幹事が「平均値で達成できるかと言えば、簡単ではない」と指摘。業種、企業ごとに業績のばらつきがある中、「出せる企業はそれ以上の回答を考えている社長もいる」として、賃上げで平均値を示すことに疑問を呈した。
　今年の世界経済の見通しについては、３氏ともに欧米のインフレの行方や中国経済の動向をリスク要因に挙げ、「世界経済は想定以上に悪い」（桜田氏）との見方も出た。ただ、日本経済については、「ようやくウィズコロナが実現しつつある」（十倉氏）、「全般的に経済活動の正常化が進んでいる」（小林氏）として、欧米を上回る成長を期待する声が相次いだ。