月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー

　東京都の小池百合子知事は５日、時事通信のインタビューに応じ、都内の０～１８歳の子どもに対し１人当たり月５０００円程度を給付する子育て支援策について、２０２３年度から所得制限なしで実施すると明らかにした。小池氏は「（所得や年齢の）切れ目なくサポートする。あまねく子育てがかなうよう、都としてのメッセージが伝わることを期待している」と述べた。

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　都によると、都内の家庭が支出する子ども１人当たりの教育費は全国平均を月約５０００円上回っている。２１年の都の合計特殊出生率は全国最低の１．０８。家計負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整える狙いがある。
　都内の０～１８歳人口は２２年１月現在で約２００万人。月５０００円の給付には、単純計算で年間約１２００億円が必要になるが、小池氏は既存事業の見直しで財源を確保する考えを示し、「子どもは社会の宝。都民の大きな希望につながる」と強調した。
　一方、戸建て住宅を含め新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける全国初の制度について、２５年度の施行に向け「ハウスメーカーに対する支援を含めさまざまな工夫をする」と述べた。その上で、「大都市東京が動くことで日本が動くことになる」と全国への波及効果に期待した。