暗号資産に「詐欺のリスク」　説明など不正確―米規制当局

　【ワシントン時事】連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米国の金融規制当局は３日公表した声明で、金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）関連事業者には「詐欺のリスクがある」などと注意を促した。経営破綻した暗号資産交換業大手ＦＴＸトレーディングでは、ずさんな経営実態が明らかになっている。

２月から返金可能に　破綻の暗号資産ＦＴＸ日本法人

　ＦＲＢと連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）は、暗号資産事業では保管や所有権などが法的に不確実で、業者の説明や開示情報も不正確か、誤解を招きやすいと指摘。「暗号資産部門に関連したリスクを、銀行システムに移さないことが重要だ」と強調した。