米経済「軟着陸」に注目　インフレ動向がカギ―２３年のＦＲＢ金融政策展望

　【ワシントン時事】２０２３年の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、インフレを抑制しつつ、ある程度の経済成長を維持する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できるかに注目が集まる。カギを握るのはインフレの動向だ。物価上昇圧力がなおも根強いなら、ＦＲＢは利上げを続けざるを得ず、景気の「谷」が一段と深まりかねない。

金融政策転換、焦点に　昨年はリーマン以来の下落率―２３年の米株市場

　「インフレが高進し、利上げ継続の必要性が強まれば、軟着陸の道は狭まる。一方、インフレがより低下すれば、（軟着陸の）可能性は明らかに高まる」。パウエルＦＲＢ議長は昨年１２月１４日の記者会見で、このように強調した。
　ＦＲＢは昨年、歴史的な高インフレを抑え込むため、計４．２５％の大幅な利上げを断行。政策金利は今や「景気抑制的」な水準となった。ＦＲＢの政策運営は、急ピッチで進めた金融引き締めが経済やインフレに及ぼす影響を見極めつつ、利上げペースを調整する段階に入っている。
　米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は昨年６月、前年同月比で９．１％と、約４０年半ぶりの高水準を記録。その後は低下基調をたどっているとはいえ、直近の１１月でも７．１％と、物価安定には程遠い状況にある。
　中古車などコロナ禍で大きく値上がりした物品の価格が下落する一方、サービス価格は引き続き上昇。サービス部門は労働集約型の業種が多く、人手不足に伴う賃金上昇に押し上げられている形だ。
　１１月まで３カ月の就業者数が月平均で約２７万人増加するなど、積極的な利上げにもかかわらず、米雇用は好調を維持している。パウエル氏は「労働市場は極めて強い」と指摘。労働需給の不均衡が続く中、サービス価格低下には「相当時間がかかる」と、警戒を緩めていない。
　ＦＲＢは昨年１２月に公表した見通しで、政策金利を現在の年４．２５～４．５％からさらに計０．７５％引き上げ、年５～５．２５％とする想定を示した。しかし、実際にどれくらいの利上げが必要かは「今後の指標次第」（パウエル氏）の側面が強い。ブラインダー元ＦＲＢ副議長は政策金利について「インフレ率の低下を踏まえれば、５％を下回る水準にとどまる」と予想している。