正恩氏「核弾頭を飛躍的増加」　戦術核生産、新ＩＣＢＭ開発も―異例の元日ミサイル発射・北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、党中央委員会総会での報告で、２０２３年に戦術核兵器の大量生産を目指し「核弾頭保有数を飛躍的に増加させる」よう指示した。朝鮮中央通信が１日、報じた。正恩氏は、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、近く初の軍事偵察衛星を打ち上げる方針も表明した。

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　北朝鮮は１日、短距離弾道ミサイル１発を日本海に発射した。元日の発射は異例。１２月３１日にも日本海に短距離弾道ミサイル３発を撃っていた。同通信は両日に発射した弾道ミサイルについて「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の試射だったと伝えた。
　「超大型放射砲」は軍需工業部門から党中央委員会総会への「贈呈品」だったという。正恩氏は贈呈式で、このミサイルが韓国全土を射程に収め、戦術核弾頭の搭載も可能だと主張した。
　党総会は平壌で、１２月２６～３１日に開かれた。正恩氏は報告で、米国や敵対勢力が「人類史上類例のない圧殺策動」を実行していると非難。米国や敵対勢力に強硬な対決姿勢で臨む構えを示し、核戦力の強化を強調した。
　新型ＩＣＢＭについては「迅速な核反撃能力を基本使命とする」と説明した。燃料注入に時間のかかる液体燃料に比べ、短時間で発射できる固体燃料のＩＣＢＭ開発を意味するとみられる。偵察衛星の打ち上げは「最短期間内」に行うという。
　正恩氏はまた、「抑止が失敗した場合には、核武力は第２の使命を決行することになるだろう。第２の使命は防御ではない」と述べ、核の先制攻撃も辞さない考えを改めて示した。
　正恩氏は韓国を「明白な敵」と規定した。日米韓の連携の動きを「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような新たな軍事ブロック形成の動きだ」と批判。一方で、米国と中国やロシアの対立を念頭に「国際関係の構図が『新冷戦』に転換した」と述べた。