中国対象の水際規制拡大　日米伊、コロナ変異を警戒

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大している中国を対象に、新たな水際対策を講じる動きが広がっている。日本や韓国、イタリアは中国からの渡航者に対する入国時検査の実施を決定。米国も入国に際しウイルスの陰性証明の提示を義務付ける。背景には、中国で大量の感染が起きる間に変異ウイルスが発生し、このウイルスが自国に流入するかもしれないという危機感がある。

英仏も検査義務付け　中国からの渡航者―新型コロナ

　中国政府は２６日、来年１月８日から入国時の隔離措置を撤廃するとともに、国民の外国旅行を「秩序をもって再開させる」と発表した。国内の規制緩和に加え、外国との往来を正常化させる意図を明確にした形だ。
　しかし日本などは、徹底したコロナ封じ込めを図った「ゼロコロナ」終結に伴う感染爆発を警戒している。米保健当局者は「中国で新たな変異ウイルスが出現しかねないと懸念している」と表明。国内の検査数減少などに伴い中国当局が開示するデータは不十分で、感染の実態把握が難しくなっているとも指摘した。
　ＡＦＰ通信などによると、日米伊に加え、台湾やインド、スペインが中国からの渡航に対し新たな規制措置を講じると発表している。イタリアのメローニ首相は、経由便で入国する例を考慮すれば、イタリアだけでなく欧州全体で対策を取らなければ実効性に乏しいとの見解を示した。
　スペインのダリアス保健相は３０日の記者会見で「（欧州連合＝ＥＵ＝諸国との）協調は大切だが、迅速に行動することも重要だ」と強調。その上で、ＥＵレベルでの対中国規制の見直しを呼び掛けた。
　ただ、規制が一気に拡大するかどうかは不透明だ。ＡＦＰによれば、ＥＵの欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２９日の声明で、ＥＵ域内では集団免疫が十分に達成されており、ＥＵとして中国からの渡航者に新たな措置を課すことは「不当だ」と表明した。英政府の報道官も、入国時検査を再導入する計画はないと述べた。
　対照的に、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、ツイッターに「中国から総合的な情報がない中で、国民を守れる可能性を信じて各国が対策を講じるのは当然だ」と書き込んで理解を示した。中国に対し「感染状況を把握し重症化リスクの高い人々にワクチンを接種するよう働き掛けていく」と強調した。