価格転嫁、１３社が協議せず　佐川、デンソー、全農―公取委

　公正取引委員会は２７日、中小企業が賃上げしやすい環境整備の一環として、コストの上昇分を発注元の大企業に価格転嫁できているか調べた緊急調査結果を発表した。原材料価格や人件費の高騰に直面する下請け企業との間で、協議しないまま取引価格を据え置いていたとして、佐川急便、全国農業協同組合連合会（全農）、デンソー、豊田自動織機など１３社・団体を公表し、改善を要請した。

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　公取委は今回の調査で独禁法違反や下請法違反とは認定していないが、事業者名を公表する異例の措置に踏み切り、価格転嫁のための協議を促すことにした。
　緊急調査は、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整える政府の施策の一環。６月から１２月にかけ、受注者約８万社と発注者約３万社を対象に書面調査を行い、一部で立ち入り調査も実施した。
　調査の結果、１３社以外でも、値上げ協議に応じないなど、独禁法が禁止する「優越的地位の乱用」として問題となる恐れのある行為が認められた発注者が４０３０社あり、公取委は注意喚起の文書を送付した。