防衛増税に「理解を」　経済界へ呼び掛け―岸田首相

　岸田文雄首相は２６日、東京都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、防衛費増額のための法人税増税を巡り、「防衛力強化は待ったなしの問題だ。経済界にも理解いただきたい」と述べ、協力を求めた。

防衛増税、衆院解散が筋　時期決定すれば―萩生田自民政調会長

　政府は２３日に２０２３年度税制改正大綱を決定。防衛費増額の財源として法人税などを増税し、２７年度に１兆円強を確保する方針を明記した。増税時期などの詳細は来年決定する。
　首相はあいさつで、防衛力強化は「サプライチェーン（供給網）の維持や市場かく乱リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面もある」と強調した。これに対し十倉雅和経団連会長は「財源の確保についてはいろいろ議論もある」としつつ、中長期的な財源確保への取り組みは「評価している」と述べた。