１割強が旧統一教会と接点　自民に集中、会合参加など―８道府県議調査

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、時事通信は来年４月の統一地方選で選挙が行われる定数８０以上の８道府県議会の現職議員を対象にアンケート調査を行った。回答者全体の１１．３％に当たる６７人が教団や関連団体と接点があったことを認め、このうち４４人が自民党の議員だった。教団と地方政界の関わりが明らかになり、統一選で焦点の一つになりそうだ。

「教団と知らず」「依頼され」　地方政界にも浸透―旧統一教会

　調査は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各道府県議会を対象に、１１月末時点で現職と確認できた計７１１人に実施。５９３人（回答率８３．４％）から回答があった。回答がなかった１１８人のうち自民党は８６人だった。
　接点があったと回答した６７人を所属政党別に見ると、自民党が４４人で最多。他は諸派・無所属が１１人、日本維新の会６人、公明党５人、立憲民主党１人だった。いずれの議員も教団との関係について「見直す」、もしくは「既に絶っている」と答えた。共産、国民民主、社民の３党は「接点あり」とした議員がいなかった。接点があったか「分からない」と答えたのは自民の４人だった。
　教団との接点（複数回答）で最も多かったのが、「イベントの出席、祝辞、祝電」で５６人。「イベントへの会費支出」が１１人、「運動員派遣や名簿提供などの選挙支援」が４人、「献金、パーティー券などの資金提供」が１人と続いた。「政策協定の締結」はいなかった。
　その他の接点があったと回答したのは１７人で、「活動報告や講演をした」「信者から相談、面会を受けた」「関連雑誌の購読」などを挙げた。
　教団の広報担当は取材に「組織的に政党や政治家と関係を持つことはなく、信者に指示もしていない」と答えた。