基準額、最大１１％引き上げ　生活保護、来年１０月から―厚労省

　厚生労働省は２３日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。４０代夫婦と子ども２人の世帯は、見直し前に比べて地方で１１．１％増の１５万７０００円、都市部で１．５％増の１８万１０００円となる。２０２３年１０月から適用する。

生活保護申請、６．０％増　厚労省

　３０代夫婦と子ども１人の世帯は、地方で４．９％増の１３万４０００円、都市部で４．２％増の１５万３０００円となる。
　生活扶助の基準額は原則５年に１度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では７５歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、２４年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。２５年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。