ＧＸ推進に４８９６億円　脱炭素化へ原発・水素活用―来年度予算案

　脱炭素社会の実現に向けて社会変革を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を推進するため、経済産業省は２０２３年度予算案に４８９６億円を計上した。原発活用にかじを切り、次世代革新炉の開発を加速。水素を活用した脱炭素技術も強化する。

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　政府は先のＧＸ実行会議で、原発と再生可能エネルギーを最大限活用する方針を決定。これを踏まえ、次世代革新炉の研究開発に関する新規事業として高速炉に７６億円、高温ガス炉に４８億円を計上。廃炉となった原発を将来的に次世代革新炉に建て替えることを目指す。
　また、脱炭素の技術開発を促進する「グリーンイノベーション基金」に４５６４億円を積み増し、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しない水素を使った製鉄手法の実証事業や、ＣＯ２を回収・再利用するカーボンリサイクルの実用化を進める。
　ＧＸ事業の財源はＧＸ経済移行債で賄う。２２年度第２次補正予算で手当てした分も含め、２３年度には政府全体で計約１兆６０００億円を措置する。
　このほか、ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐエネルギー安全保障の確保に５５４９億円を計上。エネルギー調達先の拡大に向け、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益を新たに確保する民間企業への出資金として４７９億円を盛り込んだ。また、洋上風力発電導入へ採算性を分析する新規事業に３６億円を計上した。