マイナカード活用に対応　交付税増額、財政健全化も―来年度予算案

　地方財政は、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比２０００億円増の６２兆２０００億円と決まった。このうち、国が自治体に配る地方交付税は、前年度より３０００億円多い１８兆４０００億円と５年連続で増加。マイナンバーカードを活用した住民サービス向上策などの財政需要に対応するため、地域のデジタル化を推進する経費を増額する。臨時財政対策債（赤字地方債）は抑制し、地方財政の健全化に配慮した。

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　政府は２０２１、２２年度、各２０００億円を地方財政計画の歳出に計上した「地域デジタル社会推進費」を２５年度まで３年間延長。加えて、２３、２４年度はマイナカード利活用の「特別分」として各５００億円を上積みする。全ての市町村で増額となるよう算定し、カード交付率が上位３分の１の市町村はより手厚くする。
　地方譲与税を含む地方税収は、過去最高の４５兆５０００億円を見込む。臨時財政対策債は８０００億円減の１兆円と大幅に抑制。０１年度の制度創設以降で最少となった。
　自治体向けの「デジタル田園都市国家構想交付金」は１０００億円を盛り込んだ。２２年度第２次補正予算での創設時に計上した８００億円と合わせ、１８００億円規模でデジタル化や地域活性化を推進する。