北朝鮮疑惑は「臆測」　紛争地で暗躍のロシア軍事会社

　ウクライナ侵攻に協力するロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者エブゲニー・プリゴジン氏は２２日、北朝鮮から武器を調達したと米国が非難したことについて「臆測に基づき多言を弄（ろう）している」と関与を否定した。通信アプリに声明を出した。

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　声明は、北朝鮮からではなく、米国製の武器を大量に調達していると主張。米国製が問題視されず、北朝鮮の疑惑が持ち出されるのは「不公平」だと反発した。
　プリゴジン氏は「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれる実業家。ワグネルが関係を持つのは北朝鮮にとどまらない。派兵する中央アフリカの首都バンギで今月中旬、「ロシア文化センター」所長を狙った爆殺未遂事件が起きたが、所長はプリゴジン氏に近い米国の制裁対象の人物だった。ワグネルの代理人として機能し、現地であつれきを生んだもようだ。
　ワグネルが暗躍し始めたのは、ロシアがウクライナに軍事介入した２０１４年ごろ。米民間軍事会社の旧ブラックウォーターを参考にしたとも言われている。１５年からのシリア軍事介入にも戦闘員を投入。アフリカの紛争国などに「顧客」を広げていった。
　今年のウクライナ侵攻では、ロシア軍の数万人単位に膨れ上がる戦死傷者を補う形で公然と活動。「求人」もロシア人に限らず、国籍付与を提示して中央アジア出身者を勧誘したり、恩赦と引き換えに受刑者を徴兵したりと、違法・脱法行為を繰り返した。これらは９月の動員令後、プーチン政権が合法化し、つじつまを合わせた。
　ワグネル自体、ロシア軍情報機関につながるとみられている一方で、プリゴジン氏とショイグ国防相には不仲説もある。実際、プリゴジン氏はチェチェン共和国の独裁者カディロフ首長ら強硬派と声をそろえ、劣勢のロシア軍を痛烈に批判。「プーチン氏に責任を負わせない」効果をもたらす一方、軍の権力闘争を反映したという見方が出た。