チリ、ＴＰＰ批准　１０カ国目、左派大統領の慎重姿勢で遅れ

　【サンパウロ時事】南米チリ政府は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准手続きを終え、事務局役のニュージーランドに通知した。発効は２０２３年２月の見込み。ＴＰＰは日本やオーストラリア、カナダなど１１カ国が１８年３月に署名。批准していないのはブルネイだけとなった。

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　チリ議会は今年１０月に協定を承認。ただ、自由貿易に慎重姿勢を示す左派のボリッチ大統領は、チリをＴＰＰの「投資家と国との紛争解決メカニズム」の適用外とするよう主張。最終手続きである署名を保留し、参加国に適用外と認めるサイドレター（協定付属文書）署名を呼び掛けたため、批准が遅れていた。