核ごみ最終処分に一丸　候補地拡大目指す―政府

　政府は２３日午前、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関する閣僚会議を開催した。政府は原発を最大限活用する方針を打ち出しており、核のごみについても候補地の拡大に向けて経済産業、文部科学、国土交通、総務など関係省庁が連携し、政府が一丸となって取り組む方針を確認した。

核ごみ調査、１７日で２年　北海道２町村、安全に根強い懸念―原発活用も見通せぬ最終処分地

　松野博一官房長官は席上、核のごみ問題について「将来世代に先送りしないよう、われわれの世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だ」と強調した。最終処分地の選定を巡っては現在、北海道の寿都町と神恵内村で選定の第１段階に当たる「文献調査」が行われている。政府は２町村以外でも調査を実施したい考えだ。