脱炭素化へ原料権益拡大　賃上げ、積極的に―日本製鉄の橋本社長

　日本製鉄の橋本英二社長は２２日、記者団の取材に応じ、脱炭素化に向け「（二酸化炭素排出量が少なくなる）良質な原料炭が必要。原料権益を拡大し、安定調達を図る」と述べ、鉄鉱石や原料炭の自社権益を拡大する方針を明らかにした。また、物価上昇が続く中、賃上げにも積極的に応じる構えを見せた。

日鉄物産にＴＯＢ　１３７０億円で―日本製鉄

　橋本氏は、「日本の製造業が世界一に復帰する意味でも、鉄の脱炭素は１番手でやり切る」と表明。そのために、自社のサプライチェーン（供給網）を「原料から製造、加工・流通まで、一気通貫の、厚みを持った事業構造に変えていく必要がある」と指摘した。
　持ち分法適用会社の日鉄物産を、１３７０億円を投じ連結子会社化することも「脱炭素に向けた顧客の新しいニーズを把握し共有するために必要だ」と説明した。
　賃上げについては、「人材確保のためにも積極的に上げる方向でいきたい」と強調。鉄鋼業界は２年ごとに労使で交渉、２０２３年度分は２０００円の引き上げで合意済みだが、「２年ごとの交渉は（環境に）合わなくなってくる」との認識も示した。