米国務省、「チャイナ・ハウス」創設　政策決定を迅速化

　【ワシントン時事】米国務省は１６日、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置付ける中国に関する部局横断の政策調整や情報共有の強化に向け、専門部署「中国調整部（チャイナ・ハウス）」を創設した。各国・地域で影響力を増す中国に対抗し、政策決定の迅速化を目指す。

米、中国半導体ＹＭＴＣに禁輸　日本拠点も標的に―商務省

　ブリンケン国務長官は創設に当たり、「チャイナ・ハウスは省内外の中国専門家で編成し、各地域を担当する同僚や安全保障、経済、技術、多国間外交などの専門家と協力して問題に取り組む」と強調した。
　国務省当局者によると、東アジア・太平洋局内にある中国担当部署を再編成し、(1)米中関係(2)戦略コミュニケーション(3)グローバル―の主に三つのチームで構成。グローバル・チームは第三国での中国の活動に対応する。６０～７０人規模になるという。