原発活用、４カ月でかじ　「拙速」批判も―経産省審議会

　原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たなエネルギー政策が１６日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で了承された。岸田文雄首相が経産省に検討を指示したのは８月で、４カ月の議論で東京電力福島第１原発事故後の政策転換を打ち出した経緯には「拙速」との批判も出ている。

地域理解前提に建て替え推進　原発政策転換、来週決定―政府

　分科会では、原発を最大限活用する方針に対し、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立に役立つとして経済界の委員を中心に賛成意見が相次いだ。日本製鉄の橋本英二社長は「運転延長はもちろん、安全性の高い次世代型革新炉への建て替えもしっかり進めてほしい」と述べた。
　これに対し、一部の委員からは「拙速に答えを出すのではなく、１年程度かけ、国民的な議論も踏まえて結論を出すべきだ」「福島の過酷事故などに対する国民の不信感は根強い」との声も上がった。