「ハラスメント根絶」強調　性被害問題受け、安保３文書に記載

　改定された安全保障３文書では、防衛省と自衛隊の目標として「ハラスメントを一切許容しない組織環境」という共通の文言が盛り込まれた。陸自の性被害問題を受け、岸田文雄首相が国会で記載を表明したもので、根絶を目指す姿勢を打ち出した。

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　国家防衛戦略では、ハラスメントは「人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすもの」と強調。防止の取り組みは「中途退職による戦力低下を防ぎ、有為な人材確保にも重要だ」と指摘した。
　防衛力整備計画では「隊員相互の信頼関係を失墜させる決してあってはならないもの」と位置付け、時代に即した対策が講じられるよう継続的な見直しが重要だとした。国家安全保障戦略でも「一切許容しない」などと言及した。
　元陸自隊員の女性の性被害告発を受け、防衛省はセクハラやパワハラの実態を把握するため、全隊員を対象とした特別防衛監察を実施している。１１月末までに１４００件余りの被害申告が寄せられたが、多くは「相談もできていない」「対応が不十分」という内容で、問題の根深さをうかがわせた。
　陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長は、ずさんな調査で性被害が当初明るみに出なかったことを問題視。１５日の記者会見では「心を開いて被害を訴えられる体制充実が必要だ。一度の研修では無理。数年かけ粘り強く取り組まないと組織風土は根付かない」と話した。
　別の陸自幹部は「文書に入ろうが入るまいが、根絶しないと組織が機能しなくなる」と危機感をあらわにした。