自民、反撃能力「第一歩踏み出せた」　公明「専守防衛の枠内」

　敵のミサイル基地などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など３文書改定を巡り、与党幹部からは１６日、評価する声が相次いだ。

批判の立民、態度決められず　「反撃能力」、野党内評価割れる

　自民党の萩生田光一政調会長は記者団に、周辺国の弾道ミサイル発射技術の向上などを踏まえ、「与党でしっかり話し合った結果、国民を守れる体制づくりの第一歩を踏み出すことができた」と述べた。
　遠藤利明総務会長は記者会見で「わが国を含む国際社会が重大かつ差し迫った深刻な脅威、挑戦を受けている。それにふさわしい対応はしっかり取らなければならない」と語った。
　公明党の高木陽介政調会長も記者団に「（反撃能力は）憲法上許されているし、専守防衛の枠内でやると確認されている。しっかり評価したい」と強調した。
　一方、防衛費増額の財源を巡る議論について、公明党の山口那津男代表は記者団に「十分な時間を使って議論を重ねてきたと言い切れない部分もある。岸田文雄首相を中心に説明を尽くす姿勢を示してほしい」と求めた。