反撃能力

　反撃能力　相手国のミサイル発射拠点などの軍事目標を直接たたく能力。「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」という１９５６年の鳩山一郎首相答弁に基づき、ほかに手段がない場合は自衛の範囲内として許容されるが、「専守防衛」を逸脱しかねないとの懸念から、具体的な装備を導入してこなかった。憲法や国際法が禁じる先制攻撃につながりかねないため、行使に当たっては、敵が攻撃に着手したと認定する必要がある。自民党は４月に名称を「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」に改め、政府に保有を提言していた。