自民、現職１０人落選も勢力維持へ　「想定内」と安堵、野党振るわず―茨城県議選

　１１日投開票された茨城県議選（定数６２）で自民党は現職１０人が落選し、議席数は改選前から９減の３５となった。ただ、同党は保守系新人らが現職と争った結果の「世代交代」と受け止めており、会派入りが見込まれる無所属当選者を加えれば、改選前勢力をほぼ維持できるとみる。自民の得票率は４６．０２％で、２０１８年の前回選挙の４１．３２％を上回った。

自民、現職１０人落選　過半数は維持―茨城県議選

　同党の森山裕選対委員長は１２日、記者団に対し「前回と比べても、さほど大きな変化はなかった。選挙後、自民党県議団に参加してくださる方がたくさんいるので、現有議席はしっかり確保できるのではないか」と語った。
　来年４月の統一地方選の前哨戦と位置付けられた同県議選は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで岸田内閣の支持率が低迷する中、保守地盤が固い茨城で自民候補への影響が注目された。党内では「想定内の結果」と安堵（あんど）の声が広がる。
　公明党は党幹部が繰り返し遊説に入り、候補４人全員が当選を果たした。ただ、得票率は前回の７．５１％から４．８８％に減らした。
　国民民主党は現職３人が全員当選。日立労組が日立市などで集票力を発揮した。立憲民主党は擁立した３人のうち２人当選にとどまり、共産党は１減の１議席。
　日本維新の会は、失言で更迭された葉梨康弘前法相（衆院茨城３区）の地元・牛久市選挙区（定数２）で議席１を獲得した。同県議選で維新が議席を得るのは初めて。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は記者団に、統一地方選に関し「地域での地道な活動を全国的に展開していけば戦える」と自信を示した。