防衛財源、法人税で７割　たばこ・復興所得税も検討―２７年度までに１兆円、政府・与党

　政府・与党は１２日、防衛費増額のための税財源について、法人税で必要額の７割程度を確保する検討に入った。たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の活用も想定。２０２４年度から段階的な増税を実施し、２７年度までに１兆円強の税収増を目指す。予定を１日延期し、１６日に決定する２３年度与党税制改正大綱に盛り込む。

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　財源１兆円強の内訳は現時点で、基幹税である法人税７０００億～８０００億円、たばこ税２０００億～３０００億円。これに復興特別所得税の４割に相当する２０００億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。
　財源確保に向け、法人税は本来の税額に一定の税率を上乗せする「付加税」を検討。原材料価格の高騰で先行きが不透明な中小企業に対しては、負担軽減措置を講じることも議論する。たばこ税は、紙巻きより税率が低い加熱式の増税を視野に入れている。