国際金融企業、地方税１０年免除　２５年までの進出で―大阪府・市

　大阪府の吉村洋文知事は９日、国際金融企業の大阪市進出を後押しするため、法人関連の地方税を１０年間免除する方針を明らかにした。府・市や経済界が目指す「国際金融都市構想」の一環で、２０２５年までの進出が条件。府・市は来年２月議会にも関係条例案などを提出する考えだ。

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　府・市などは２５年までに、外資系金融機関３０社を誘致する目標を掲げている。英国に出張していた吉村氏は、帰国直後に伊丹空港で記者団に「英国で金融関係２０社の関係者と面談し人脈を築いた。地方税免除を、国際金融都市を実現する第一歩にしたい」と述べた。