半導体投資競争が加速　ＴＳＭＣ、米で最先端工場―中国に対抗

　【ワシントン、台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、最先端半導体の米国生産に初めて乗り出す。経済安全保障の観点から半導体の自国生産の重要性が高まる中、中国とハイテク覇権を争う米国にとっては大きな一歩で、半導体産業への投資競争が加速することになりそうだ。

台湾ＴＳＭＣ投資「米史上最大級」　５．５兆円工場を歓迎―バイデン大統領

　ＴＳＭＣは６日、米西部アリゾナ州で建設中の工場の近くに、世界でも量産体制が確立していない最先端の回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の工場を新設すると発表。投資総額を当初計画の３倍超の４００億ドル（約５．５兆円）まで引き上げる。外国からの対米直接投資として史上最大級となる。
　「米国が強固なサプライチェーン（供給網）を築けば、同盟国や友好国も協力していこうということになる」。バイデン米大統領は同日、ＴＳＭＣがアリゾナ州の工場予定地で開いた式典で誘致の成果を強調した。ＴＳＭＣは最先端半導体の生産で世界シェア９割を握るトップ企業で、半導体投資競争における「台風の目」だ。
　米中対立を背景に「台湾有事」のリスクが高まる中、米国は半導体生産が集中する台湾、韓国、日本と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ＴＳＭＣ創業者の張忠謀氏は式典で「地政学的な変化」を念頭に対米投資を拡大すると語った。
　米国は補助金をてこに半導体の国産化を急いでいる。政府介入による産業政策をタブー視してきた従来方針を覆し、８月に成立した半導体補助金法に総額５２７億ドルの補助金を盛り込んだ。日本政府もＴＳＭＣなどが熊本県に建設する半導体工場に最大４７６０億円の補助金を出す計画だ。
　米半導体工業会（ＳＩＡ）の推計によると、中国政府が過去２０年間に自国の半導体産業に投じた補助金は５００億ドルに達するが、最先端の３ナノ製品を量産できるレベルにはまだない。バイデン氏は「米国は世界経済をリードする上で有利な立場にある」と語り、対中競争に打ち勝つ決意を示した。