ロシア産原油制裁、実効性に期待　松野官房長官「収入減につながる」

　松野博一官房長官は５日の記者会見で、ロシア産原油の取引価格上限を１バレル＝６０ドル（約８０００円）とする欧州連合（ＥＵ）や先進７カ国（Ｇ７）などの追加制裁について、「本措置を直接導入しない国でもロシア産原油の価格引き下げ効果が生じ、ロシアのエネルギー収入を制限することにつながる」と述べ、実効性に期待を示した。

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　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が生産目標の据え置きで合意したことについては、「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」と指摘。「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国に対し、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働き掛ける」と語った。