自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明

　自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。

政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発

　複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現するかは不透明だ。
　自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している。この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。
　自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。玉木氏が入閣する場合は、来年１月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性がある。
　国民は今年の通常国会で２０２２年度予算と第１次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第２次補正予算に賛成。自民、公明、国民３党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、実務者間で個別政策の協議を続けてきた。
　現在の国民民主党は、旧国民民主党が旧立憲民主党と合流する際、玉木氏ら合流に参加しない議員により２０年９月に結党。衆院議員１０人、参院議員１０人が所属する。