防衛費、５年４０～４３兆円　次期中期防で大幅増―政府・与党調整

　政府・与党が、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む防衛費総額を４０兆～４３兆円で調整していることが１日、分かった。１９年度から５年間の現中期防の約２７兆４７００億円から大幅増となる。政府関係者が明らかにした。

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　次期中期防の総額を巡り、防衛省は日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえ、４８兆円が必要と主張。財政規律を重視する財務省は圧縮を求めていた。
　これを受け、岸田文雄首相は１１月２８日、鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談。防衛費と関連経費を合わせ、２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするよう指示した。
　防衛費増額の財源として、政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、法人税や所得税の増税などを念頭に「幅広い税目による負担が必要」と指摘。一方、自民党内では当面の措置として国債発行で賄うべきだとの意見が根強い。
　中期防は、５年間で調達する自衛隊の装備品などを定めたもの。防衛省以外の研究開発費などは含まれていない。政府は、年末に控える国家安全保障戦略の改定と併せ、次期中期防を策定する。