緊急事態巡り論点整理　改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法審

　衆院憲法審査会が１日開かれ、緊急事態条項創設に関する各会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。

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　論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記したＡ３判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。
　自民党の新藤義孝政調会長代行は「自民、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の５会派が明確に（緊急事態時の）議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。
　公明党の北側一雄副代表も「５会派で基本的な認識は一致している。できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。
　維新の前川清成衆院議員は立憲民主党と共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。国民の玉木雄一郎代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。
　これに対し、立民の中川正春元文部科学相は「緊急事態条項以外にも議論の俎上（そじょう）に載せなければならない課題はある」と述べ、圧力を強める自民党などを批判。「次回以降は国民投票法の改正議論を提案する」と表明した。
　共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法制局に（論点整理を）報告させたこと自体が問題だ。都合の良い議論を進め、改憲内容を固めていくことは容認できない」と反発した。