消費者心理「弱まっている」　値上げ直撃で下方修正―１１月調査・内閣府

　内閣府が１日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．３ポイント低下の２８．６だった。低下は３カ月連続で、内閣府は基調判断を「弱い動きが見られる」から「弱まっている」に下方修正した。食料品や電気・ガスなどの相次ぐ値上がりで消費者心理が急速に落ち込んだ。

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　内閣府は基調判断を下方修正した理由について「物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染状況の不透明感が高まったことも消費者心理に影響している」（担当者）と説明した。