防衛財源、岸田首相「歳出改革に努力」　装備コスト縮減―「壊滅的破壊兵器」保有を否定・参院予算委

　参院予算委員会は１日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２２年度第２次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。首相は防衛費と関連経費を合わせて２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう指示したことに関し、財源確保策の一つとして「歳出改革に最大限努力する」と強調した。公明党の石川博崇氏への答弁。

防衛財源、２年程度は国債　自民政調会長「やむを得ない」

　首相は、防衛装備品の一括調達や長期契約による効率化・合理化などを通じてコスト縮減に努める考えを表明。「歳出面のさまざまな努力を行うことが国民の理解につながる」と語った。
　敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を巡っては、浜田靖一防衛相が「抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かの観点で検討している」と説明。「相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されない」と述べ、こうした従来の政府の立場を維持する方針も示した。