政府、トマホーク購入へ米と調整　反撃能力に活用、最大５００発

　政府は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を２０２７年度までに最大５００発を購入する方向で、米側と調整に入った。政府関係者が３０日、明らかにした。政府は年末までに見直す安全保障関連３文書に、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有明記を目指しており、トマホークの活用を想定する。

外国製ミサイル購入検討を　防衛力有識者会議の要旨公表

　米軍が配備しているトマホークは１９９１年の湾岸戦争で初めて実戦投入され、最近ではシリアでの攻撃などに使用された。地上や海上から発射可能で、射程は１０００キロを超える。全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、ピンポイントで目標を攻撃できる。
　岸田文雄首相は１１月１３日にカンボジアのプノンペンで米国のバイデン大統領と会談し、防衛力を抜本的に強化する方針を伝えた。この際、トマホーク購入も協議したとみられる。
　防衛省は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルとして国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程をさらに伸ばす改良を行っている。ただ、運用開始は２６年度以降となる見込みだ。配備が遅れる可能性も指摘されており、トマホークを導入して、反撃能力を早期に確保したいとの狙いもある。