暗号資産大手が経営破綻　日本は混乱回避、規制が奏功―ニュースＱ＆Ａ

　暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻から３週間近く。米国ではＦＴＸのずさんな経営実態が明らかになり、関連業者に危機が飛び火するなど、動揺が広がっている。一方、日本では、世界に先駆けて整備した規制が功を奏し、現時点で大きな混乱は見られない。現状と先行きをまとめた。

ＦＴＸ日本法人に業務停止命令　親会社の信用不安報道で―関東財務局

　―何が起きたのか。
　不適切なグループ経営で信用不安に陥ったＦＴＸトレーディングは１１日、米国で連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。顧客資産の流用やずさんな財務管理、暗号資産の流出などが次々と明らかになり、サイバー攻撃も続いている。同社と関係の深い暗号資産融資業ブロックファイが破綻するなど、関連業者にも経営危機が連鎖している。
　―日本の対応は。
　金融庁は１０日深夜、子会社のＦＴＸジャパン（東京）に業務停止命令を出し、顧客資産の保全を命じた。同社は、顧客と自社の資産をそれぞれ分別管理していると公表。暗号資産交換業者として登録し、当局の規制下にあったことが、速やかな対応につながった。
　同社は親会社と一部共通のシステムを利用していることもあり、現時点では顧客資産の出金に応じられない状況だが「返金に向け、準備を進めている」（関係者）という。
　―顧客資産は返金されるのか。
　ＦＴＸジャパンが公表した資産管理状況（２８日時点）によると、顧客からの預かり資産のうち、法定通貨は日本円約４８億１０００万円、米ドル約８９６万ドル（約１２億４０００万円）の計約６０億円を保有している。資産超過だといい、支払い能力はあるとみられている。
　―日本の規制は。
　金融庁は過去の暗号資産流出を踏まえ、規制をしてきた。交換業者に登録制を導入したほか、顧客財産と業者財産の分別管理や、暗号資産をインターネットに接続しない安全性の高い方法での管理を義務化。顧客資金の信託管理も求めている。
　―規制は強化されるのか。
　暗号資産交換業大手ビットバンク（東京）の広末紀之社長は、ＦＴＸトレーディングの破綻により「米国を中心に暗号資産の規制強化の動きが加速しそうだ」と指摘。日本はすでに一定の規制を導入していることから、「まずは世界の動向を見ていく」（金融庁幹部）構えだ。

　

　◇暗号資産をめぐる国内の動き
２０１７年　交換業者に登録制導入
　　１８年　コインチェック（東京）で約　５８０億円分流出
　　２０年　顧客資産を信頼性の高い方法で管理するよう交換業者に義務付け
　　２２年　ＦＴＸジャパンに業務停止命令