政府、資産所得倍増計画を決定　ＮＩＳＡ拡充、新興投資１０兆円

　政府は２８日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、資産所得倍増やスタートアップ（新興企業）育成に向けた計画を決定した。資産所得倍増は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税期間の無期限化が柱。新興企業育成では、国内の投資額を５年間で１０兆円規模に拡大する目標を掲げた。

岸田首相、「分配」の理念後退　新資本主義、投資促進に傾斜

　資産所得倍増と新興企業育成はともに、岸田政権が看板政策「新しい資本主義」で掲げた、成長と分配の好循環の実現に向けた目玉政策だ。岸田首相は会合で「『分厚い中間層』を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と訴えた。
　ただ、岸田首相が１年前の自民党総裁選で掲げた令和版「所得倍増」から後退した印象は否めない。首相はＮＩＳＡ拡充などを通じて投資経験者を増やすことで、「資産運用収入そのものの倍増を見据える」と強調するが、足元の物価高で家計が苦境に陥る中、投資に回す資金を確保するためには、賃上げの実現が不可欠となりそうだ。